株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）。以下「JICN」という。）は、株式会社笑農和（えのわ）（本社：富山県滑川市、代表取締役：下村豪徳。以下「笑農和社」という。）の資金調達に対して支援決定しましたので、お知らせします。
今後は、笑農和社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社の GHG 削減に向けた取組み等を確認していく予定です。
JICN は、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。
１．事業者の概要
(1)名 称 株式会社笑農和
(2)本社所在地 富山県滑川市
(3)代 表 者 代表取締役 下村豪徳
(4)設立年月日 2013 年 2 月 14 日
(5)主な事業内容
・ 水稲農家向け水位調整デバイスの開発・販売。
・ IoT 技術を取り入れた生産現場の見える化に関するコンサルティング。
(6)事業の実施状況と今後の計画
・国内外の水稲農家に対して、水田の情報を自動的に取得し、水位を遠隔で調整できるデバイスを開発・販売し、水管理の負担を軽減するとともに、品質低下や収量低下を防ぎ、経営の安定化に寄与しています。
・水田の水位を容易に管理可能とすることにより、中干し（出穂前に田んぼの水を抜いて乾かして成長を制御する作業）期間を延長することを通じて、水田から発生するメタンガス排出量を抑制します。（「水稲栽培における中干し期間の延長」は、J-クレジット制度＊における方法論＜AG-005＞として登録されています。）
＊：J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
・今後、国内外の水稲農家、農業法人等へ更なる拡販を行う計画です。
【株式会社笑農和Webリンク：https://enowa.jp/】
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
・水田から発生するメタンは、土壌や肥料中の有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されますが、落水中はメタン発生量が少なくなるため、中干しの期間を通常より延長することにより、メタンの発生を削減できます。なお、水田からのメタンの発生量は、我が国のメタン排出量全体の約４割を占めており、その排出削減は、農林水産省策定のみどりの食料システム戦略や政府の地球温暖化対策計画でも、地球温暖化対策の一つとして位置付けられています。
・笑農和社の提供するデバイスを用いると、自動・遠隔による水位調整ができ、中干し期間の延長を簡易に行うことが可能になることから、水田からのメタンの発生の一層の削減に貢献することが期待されます。
(2)経済と環境の好循環の観点
・高齢化、就農者減が進む稲作において、水管理の効率化を通じ、農作業の効率化や就農者の定着による地域経済の活性化や我が国農業の発展に貢献することが期待できます。 ・既に海外においても導入されており、水田が盛んな東南アジアを中心に我が国の技術が展開されることが期待できます。
【参考1】事業・投資スキーム概要
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
●名 称 株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
●代 表 者 代表取締役社長 田吉禎彦
●設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
●資 本 金 等 217億円
（民間株主から108.5億円。国の財政投融資（産業投資）から108.5億円）
●所 在 地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
●連 絡 先 電話：03-6257-3863
メール：contact@superadmin
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp
問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ（担当: 飯野）
電話：03-6257-3863
メール : contact@jicn.co.jp
