持続可能な未来への想いを、花ひらかせる。

誰も取り組んだことのない技術やサービスの創出に挑む事業者と志を同じくし、ファイナンスの力を活用して事業者とともに脱炭素化に取り組み、日本経済を変えていく。そのダイナミズムに携わる喜びこそ、私がJICNで働く原動力です。現在、私は事業推進第二部で地域における脱炭素化ビジネスを支援しているほか、事業推進第一部も兼務し、大企業が主導する案件やスタートアップ企業への支援業務にも従事。各案件の主担当であるディレクターとして、社内外の利害関係者との連絡や調整、支援決定・契約業務を行っています。当機構が手がける支援業務は、投資によって利益を得るだけでなく、事業者や地域が抱える課題を解決し、ひいては日本経済を発展させるという政策的な使命を担っています。事業者に寄り添って課題の解決策を探るためには、彼らと「直接会う」ことが不可欠です。案件の組成時から面談を通じて議論を交わし、必要に応じて改善のアドバイスを行いながら一つひとつプロジェクトを遂行していくこと。どれだけデジタル化が進んでも事業を動かすのは生身の人間だからこそ、私たちは必ず現場に足を運ぶのです。

「世界共通の課題であるカーボンニュートラルの実現に、自分も関わりたい」その強い思いのもと、私は昨年に地域金融機関からJICNの前身・グリーンファイナンス推進機構への出向を志願し、現在はJICN事業推進第二部で主に地域案件の発掘や審査業務を担当しています。脱炭素化ビジネスに初めて本格的に携わる私にとって毎日が学びの連続であり、なかでも有意義な経験となっているのが、バイオマス発電事業です。バイオマス発電とは、木材や家畜の排泄物など生物由来の資源を燃料として発電する方式のことで、CO2の排出削減のみならず、畜産業の持続的な発展や地域経済の活性化を担う発電方法として期待されています。ただ、その稼働には事業性はもちろん、原料の安定調達や地域住民との合意形成等、様々なリスクがあり、関わるステークホルダーも多岐にわたるため、計画段階から設備の稼働に至るまで様々な関係者との面談や交渉が発生します。だからこそ大切にしているのは、一期一会の気持ち。目の前にいる人の立場に立って考え、力を尽くすことが、自分の成長にもつながると信じて業務に取り組んでいます。

ある時は採用業務を行う人事担当として、ある時は社内のインフラ整備を率先して進める総務担当として。当機構の運営に関わる様々な業務を手がけるのが私たち経営企画総務部です。バックオフィス職はお客様と直接関わる機会こそ多くありませんが、役員・社員が本業である脱炭素化支援業務に専念できる環境を整えることで、その先にいる事業者の円滑なビジネスを支えるという重要な役割を担います。だからこそ、一人ひとりが働きやすい職場づくりをするためにも、日頃から丁寧なコミュニケーションを心がけています。
特に多様なバックグラウンドを持つ人材が集まるJICNでは、文書の作成一つとっても各人の慣れ親しんだ方法があります。もちろん機構としてのガイドラインを設けることは必要ですが、肝心なのはルールを押し付けるのではなく、相手の言い分を聞いて双方が納得できる落とし所を探ること。設立されて間もない組織だからこそ、互いの立場に立って考え、一丸となって組織文化を育んでいくことが大切だと思います。

フロント業務を担う業務推進部からバトンを受け継ぎ、契約締結後の案件の動向を管理するモニタリングやバリューアップ（改善策の策定・実行支援）を行いながら、EXIT（売却）というゴールを目指す。それが私たちプロジェクト管理部の役割です。脱炭素化ビジネスは先例のない取り組みがほとんどであり、途中で想定外の事態が発生するケースが少なくありません。その際、事業者の立場に立って知恵を絞り、迅速に対応する姿勢が求められます。例えば以前、グリーンファイナンス推進機構が出資していた特別目的会社の株式譲渡を担当した時のこと。事業者の事情で急遽の要請であり、与えられた期間は一週間しかありません。限られた時間の中、事業者やスポンサー、金融機関、市役所などの関係先を訪問して調整を図り、売却日当日の午前中に社内決裁を通し、午後に何とかEXITを完了。そのことを伝えた際、事業者は「迅速な対応に深く感謝する。ありがとう。」と話されました。事業者は皆、必死の思いで事業に臨んでいます。その覚悟を汲み取り、力を尽くしてお役に立ちたい。事業者の夢の実現こそが、私たちの喜びなのですから。

カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、持続可能で豊かな未来を創る。その設立趣旨に賛同するステークホルダーの期待を背に発足したJICNの活動は、端緒についたばかりであり、当機構のさらなる認知と社会の脱炭素化に向けた動きを拡大するためには、投資実績の蓄積が急がれます。現在、私が統括する事業推進部では、スピード感を持って案件採択をするべく、常時複数の脱炭素化案件に関する事業性評価や契約交渉を行っています。そのなかでスタッフとともに追求しているのは、仕事を面白がる姿勢です。特にスタートアップの場合、既存技術とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を掛け合わせたイノベーションの創出など、従来の発想にはないビジネスモデルが次々と誕生しています。まずは偏見を捨て、ニュートラルな気持ちでそれを受け止めること。その上で仮説を立てて検証し、必要な軌道修正を図る。答えのない脱炭素化ビジネスだからこそ、「自分ならどう考えるか？」と問い続けること、また、対象となる分野が広いので、知的好奇心を持って臨むことが極めて重要です。