Who we are

持続可能な未来への想いを、花ひらかせる。

カーボンニュートラル。
日本にはその潮流を先取りし、世界をリードする土壌があります。たとえば、エネルギーコストを下げながら生産性を高める技術。地場の資源を賢く使って地域の社会経済を活性化するビジネス。私たちは、カーボンニュートラルを目指す様々な主体とともに、新たな技術やビジネスの芽を花ひらかせ、2050年に向けて持続可能で豊かな未来を、皆さまとともに切り拓きます。

代表挨拶

カーボンニュートラルの先にある豊かな日本の未来へ。

カーボンニュートラルの先にある豊かな日本の未来へ。

これからを担う世代の皆さんに、豊かな国の未来をつなぎたい。そのために、今できることを一緒に考え、実現するための力になりたい。JICN設立の背景には、そんな私たちの未来志向の想いがあります。

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に向けて、産業構造や経済社会の大転換が待ったなしです。他方で、グローバルな資源エネルギーを巡る様々な動きや、国内でも人口減少や地域社会の疲弊、それらも原因の一つと考えられる経済成長の鈍化など、多くの社会経済上の課題が深刻になっています。そうした中、カーボンニュートラルへ向かう道も、単に物理的な温室効果ガスの削減や吸収を目的とするのではなく、そのような機会を捉えて、むしろ、社会経済上の新たな価値を創造し、経済成長を図っていく必要があります。私たちJICNは、この厳しい試練を乗り越えるべく、多額の投資を必要とする脱炭素ビジネスを積極的に支援し、企業価値の向上や地域の活性化を後押しします。

当機構が知見を引き継ぐ一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、平成25年の設立以来、主に地域における再生可能エネルギー発電プロ ジェクトへの支援を行ってきました。そこで培った経験やノウハウも生かしながら、今まで以上に多種多様な事業を支えていくこと。また、脱炭素に関わる様々な皆さん同士をつなぎ、新しい技術やビジネスモデルの形成を後押ししていくこと。地域から日本全体へと視野を広げてオールジャパンで脱炭素化に取り組み、強靭で活力ある地域社会の実現、ひいては我が国そして世界全体の新たな成長に貢献することこそ、私たちに課せられた使命と考えています。

当機構の創設にあたり、計80社を超える株主様よりご出資をいただいています。ご期待にお応えするべく、JICNは株主や事業者、関係省庁や自治体、地域金融機関を含む幅広いステークホルダーの方々と対話を重ね、脱炭素への想いを分かち合いながら、ともに歩んでまいります。

代表取締役社長田吉 禎彦

脱炭素化支援機構(JICN)の組織体制

会社法に基づき、株主総会のもと、取締役会を設置して、ガバナンスを働かせつつ、民間目線で効率的に組織・事業運営を行っています。
個別の投融資決定及びEXIT等の決定については、社外取締役等により構成される脱炭素化委員会が、中立的な観点から最終判断しています。
各部門内のスタッフは、脱炭素ビジネスや投資に関する知見経験や意欲を有する民間の人材が中心になって構成しています。

役員

常勤取締役

代表取締役社長

田吉 禎彦

取締役専務執行役員

上田 嘉紀

取締役常務執行役員

永島 徹也

社外取締役

新井 良亮

大内 智重子

小関 珠音

武藤 めぐみ

監査役

野口 真有美

※「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく公表事項(令和5年10月1日現在)

役員・社員紹介

役員・社員一丸となって、ステークホルダーの皆さまともに、カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、
豊かで持続可能な未来を創るために、全力で取り組んでいます。
ここでは、役員・社員の想いと仕事のエピソードを御紹介いたします。是非、ご覧ください。

官民一体でGXを実現する。目標が大きいほど、挑戦は楽しい。

官民一体でGXを実現する。目標が大きいほど、挑戦は楽しい。

事業推進第二部 小場 和樹

デジタルでは築けない信頼関係

誰も取り組んだことのない技術やサービスの創出に挑む事業者と志を同じくし、ファイナンスの力を活用して事業者とともに脱炭素化に取り組み、日本経済を変えていく。そのダイナミズムに携わる喜びこそ、私がJICNで働く原動力です。現在、私は事業推進第二部で地域における脱炭素化ビジネスを支援しているほか、事業推進第一部も兼務し、大企業が主導する案件やスタートアップ企業への支援業務にも従事。各案件の主担当であるディレクターとして、社内外の利害関係者との連絡や調整、支援決定・契約業務を行っています。当機構が手がける支援業務は、投資によって利益を得るだけでなく、事業者や地域が抱える課題を解決し、ひいては日本経済を発展させるという政策的な使命を担っています。事業者に寄り添って課題の解決策を探るためには、彼らと「直接会う」ことが不可欠です。案件の組成時から面談を通じて議論を交わし、必要に応じて改善のアドバイスを行いながら一つひとつプロジェクトを遂行していくこと。どれだけデジタル化が進んでも事業を動かすのは生身の人間だからこそ、私たちは必ず現場に足を運ぶのです。

リスク性資金の供給によって
民間投資を活性化

例えば、上下水道のような大規模インフラに頼らず、建物単位で排水の再生•循環利用を可能にする小規模分散型水循環システム。あるいは、温室効果ガス排出量の算定・開示・削減を支援するクラウドサービス。当機構は創設以来、すでに複数のスタートアップに対する出資を決定しています。創業間もないスタートアップにとって、資金調達を行う上で重要なのは信用です。投資家にとって与信判断材料が少ない新興企業に対し我々が優先株出資や劣後ローン等のメザニンファイナンスにより事業リスクを取って支援することは、国がその事業に意義と可能性があると確認したことを意味しており、民間投資の活性化を促す効果が期待されます。また、投融資を通じて蓄積されたノウハウを別の事業者や自治体に還元していくことで、次なるイノベーションが生まれるヒントになるかもしれません。脱炭素化社会の実現という前例のない課題への挑戦は一筋縄ではありませんが、日本の最重要政策課題の一つであるGX(グリーン・トランスフォーメーション)に携われることは大きなやりがいです。この醍醐味を分かち合える仲間との出会いを心待ちにしています。

地域から日本中へ。脱炭素の輪を広げる旗振り役を目指しています。

地域から日本中へ。脱炭素の輪を広げる旗振り役を目指しています。

事業推進第二部 柴 侑輔

あらゆる関係者との
一期一会を大切に

「世界共通の課題であるカーボンニュートラルの実現に、自分も関わりたい」その強い思いのもと、私は昨年に地域金融機関からJICNの前身・グリーンファイナンス推進機構への出向を志願し、現在はJICN事業推進第二部で主に地域案件の発掘や審査業務を担当しています。脱炭素化ビジネスに初めて本格的に携わる私にとって毎日が学びの連続であり、なかでも有意義な経験となっているのが、バイオマス発電事業です。バイオマス発電とは、木材や家畜の排泄物など生物由来の資源を燃料として発電する方式のことで、CO2の排出削減のみならず、畜産業の持続的な発展や地域経済の活性化を担う発電方法として期待されています。ただ、その稼働には事業性はもちろん、原料の安定調達や地域住民との合意形成等、様々なリスクがあり、関わるステークホルダーも多岐にわたるため、計画段階から設備の稼働に至るまで様々な関係者との面談や交渉が発生します。だからこそ大切にしているのは、一期一会の気持ち。目の前にいる人の立場に立って考え、力を尽くすことが、自分の成長にもつながると信じて業務に取り組んでいます。

培った脱炭素化の知見を
地域に還元したい

金融機関出身の私から見て、JICNが地域の脱炭素化ビジネスを支援する大きな意義の一つは、民間からの投融資を喚起する「呼び水」としての効果が期待されることです。再生可能エネルギー事業は設備の建設や運用に多額の投資を必要としますが、収益性や事業リスクなどの要因により民間金融機関からの資金調達が困難なケースがあります。そこに官民ファンドである当機構が資金供給することは、脱炭素化に意欲を持つ民間の事業者や金融機関にとって強い後押しとなるはずです。特にバイオマス発電のような新エネルギーはまだ導入事例が少ないため、私たち自身が旗振り役となって社会実装に向けた認知度の向上を図ることが重要ではないでしょうか。JICNでの業務を通じて、カーボンニュートラルを推進する前例を一つでも多く形にすること。そして、いつの日か出向元に戻ってからも、当機構で身につけた知見や経験を様々な分野で活かし、脱炭素化の輪を日本全体に波及させていきたいと考えています。

役員・社員が安心して支援業務に専念できる社内環境を創造すること。

役員・社員が安心して支援業務に専念できる社内環境を創造すること。

経営企画総務部 明立 礼子

組織文化は
一丸となって育むもの

ある時は採用業務を行う人事担当として、ある時は社内のインフラ整備を率先して進める総務担当として。当機構の運営に関わる様々な業務を手がけるのが私たち経営企画総務部です。バックオフィス職はお客様と直接関わる機会こそ多くありませんが、役員・社員が本業である脱炭素化支援業務に専念できる環境を整えることで、その先にいる事業者の円滑なビジネスを支えるという重要な役割を担います。だからこそ、一人ひとりが働きやすい職場づくりをするためにも、日頃から丁寧なコミュニケーションを心がけています。
特に多様なバックグラウンドを持つ人材が集まるJICNでは、文書の作成一つとっても各人の慣れ親しんだ方法があります。もちろん機構としてのガイドラインを設けることは必要ですが、肝心なのはルールを押し付けるのではなく、相手の言い分を聞いて双方が納得できる落とし所を探ること。設立されて間もない組織だからこそ、互いの立場に立って考え、一丸となって組織文化を育んでいくことが大切だと思います。

心身ともに
健康に働ける職場を目指して

グリーンファイナンス推進機構(GF)からJICNへ体制が移行されて私が感じる大きな変化は、支援対象の広がりです。例えば直近では、米国に本社を置き、植物生産工場を建設予定の農業スタートアップへの投融資が決定しました。本工場は、日本の農業技術(稲苗・ハウス栽培・受粉等)を活用した垂直型植物工場であるほか、需要地近接地に建設することにより作物の長距離輸送を必要とせず、CO2の排出削減が期待できることから支援決定に至ったと聞いています。GFでは主に地域の再生可能エネルギー事業を扱ってきたのに対し、このように国境や領域を越えてあらゆる事業を支援できることがJICNの醍醐味ではないでしょうか。
一方で今後、支援対象の拡大にともなう業務量の増加が想定され、役員・社員の健康管理も重要なテーマになります。特に契約や交渉業務は、メールの送信先の確認や文章にも逐一神経を使いますし、海外の取引先が相手の場合は時差対応を要するケースもあるでしょう。働く人が心身ともにいきいきと活躍できる職場づくりのために、私も衛生管理者の資格取得などを含めたスキル向上に努めたいです。

事業者と覚悟を分かち合い、一緒に夢を叶えるパートナーへ。

事業者と覚悟を分かち合い、一緒に夢を叶えるパートナーへ。

プロジェクト管理部 和田 真司

「ありがとう」
事業者のその一言のために

フロント業務を担う業務推進部からバトンを受け継ぎ、契約締結後の案件の動向を管理するモニタリングやバリューアップ(改善策の策定・実行支援)を行いながら、EXIT(売却)というゴールを目指す。それが私たちプロジェクト管理部の役割です。脱炭素化ビジネスは先例のない取り組みがほとんどであり、途中で想定外の事態が発生するケースが少なくありません。その際、事業者の立場に立って知恵を絞り、迅速に対応する姿勢が求められます。例えば以前、グリーンファイナンス推進機構が出資していた特別目的会社の株式譲渡を担当した時のこと。事業者の事情で急遽の要請であり、与えられた期間は一週間しかありません。限られた時間の中、事業者やスポンサー、金融機関、市役所などの関係先を訪問して調整を図り、売却日当日の午前中に社内決裁を通し、午後に何とかEXITを完了。そのことを伝えた際、事業者は「迅速な対応に深く感謝する。ありがとう。」と話されました。事業者は皆、必死の思いで事業に臨んでいます。その覚悟を汲み取り、力を尽くしてお役に立ちたい。事業者の夢の実現こそが、私たちの喜びなのですから。

脱炭素化は
マニュアルがないから面白い

近年、社会的関心が高まっている脱炭素は、環境・エネルギー問題の解決に資するだけでなく、地域の活性化を促す可能性を秘めています。例えば、過疎化や高齢化が進む地方都市に再生可能エネルギー事業を導入したとしましょう。するとそこに事業に関連した雇用が生まれ、経済が循環し、自治体が抱える様々な課題が解決されることが見込まれます。私の故郷でも産業衰退や人口流出が続いていますが、現在、風力発電の展開に加えて地熱発電やバイオマス発電の計画も検討されていると聞いています。いずれそれらの事業に参画し、故郷の活性化に貢献することが私の夢です。
明確な答えが用意されていない脱炭素化ビジネスは困難がつきものですが、当機構には多様な知識や経験を持つ役員・社員が集まっており、年齢や肩書きに関係なく意見を交わしながら皆で解決する喜びがあります。決められたマニュアルに従うのではなく、試行錯誤して最適解を出すことにやりがいを感じる方と、一緒に仕事ができたら嬉しく思います。

ゼロエミッションへの道筋を、ステークホルダーと一緒に切り拓きたい。

ゼロエミッションへの道筋を、ステークホルダーと一緒に切り拓きたい。

取締役専務執行役員 上田 嘉紀

好奇心を持って
未知の案件に臨もう

カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、持続可能で豊かな未来を創る。その設立趣旨に賛同するステークホルダーの期待を背に発足したJICNの活動は、端緒についたばかりであり、当機構のさらなる認知と社会の脱炭素化に向けた動きを拡大するためには、投資実績の蓄積が急がれます。現在、私が統括する事業推進部では、スピード感を持って案件採択をするべく、常時複数の脱炭素化案件に関する事業性評価や契約交渉を行っています。そのなかでスタッフとともに追求しているのは、仕事を面白がる姿勢です。特にスタートアップの場合、既存技術とDX(デジタル・トランスフォーメーション)を掛け合わせたイノベーションの創出など、従来の発想にはないビジネスモデルが次々と誕生しています。まずは偏見を捨て、ニュートラルな気持ちでそれを受け止めること。その上で仮説を立てて検証し、必要な軌道修正を図る。答えのない脱炭素化ビジネスだからこそ、「自分ならどう考えるか?」と問い続けること、また、対象となる分野が広いので、知的好奇心を持って臨むことが極めて重要です。

脱炭素化社会への
段階的な移行を

2050年カーボンニュートラルを掲げる日本ですが、日常生活や企業活動においてCO2は少なからず排出されており、その実現は一朝一夕にはできません。従って、一気に排出ゼロを目指すのではなく、将来の脱炭素化に向けた段階的なトランジション(移行)の道筋をどう描くかという視点が問われます。例えば、省エネにつながる技術や行動様式は何かをよく考えて選択し、行動につなげていく。個人ができることや、企業が現在の経営資源を活用してできることは数多くあります。そこから生まれる脱炭素化のアイデアを事業として実現し、社会への実装を後押しすることが我々の役目ですが、そのためには事業者と同じ目線で課題解決に臨むプロフェッショナルの存在が欠かせません。投資経験を有する方はもとより、事業会社での実務経験や営業経験がある方など、あらゆるバックグラウンドを持つ人材を我々は求めています。社会の脱炭素化という、日本の未来に影響を及ぼす重大かつやりがいのあるミッションを、私たちとぜひ一緒に達成しましょう。

会社概要

会社名
株式会社脱炭素化支援機構/
Japan Green Investment Corp.
for Carbon Neutrality(JICN)
本社所在地
105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-19
東急虎ノ門ビル7F
TEL: 03-6257-3863

詳しい経路案内

【虎ノ門駅】

2aを出て、そのまま直進。
虎の門一丁目交差点(角に「東京カップ本店」が入るビルが目印)をタリーズコーヒー側に渡ります。
タリーズコーヒーを左手にして直進、1階にフィットネスジム、歯科の入っているビルが「東急虎ノ門ビル」です。

2bを出て、そのまま直進。虎ノ門1丁目交差点を越え、さらに直進。
左手1階にフィットネスジム、歯科の入っているビルが「東急虎ノ門ビル」です。

B4を出て、横断歩道を渡りそのまま直進、タリーズコーヒーを左折、
左手1階にフィットネスジム、歯科の入っているビルが「東急虎ノ門ビル」です。

【虎ノ門ヒルズ駅】

A2aを出て、虎ノ門二丁目交差点をスギ薬局(1F)が入るビル側に渡ります。
そのビルの左隣、1階にフィットネスジム、歯科の入っているビルが「東急虎ノ門ビル」です。

B2を出て、目の前の横断歩道を渡りそのまま直進、スギ薬局を右折。
右手1階にフィットネスジム、歯科の入っているビルが「東急虎ノ門ビル」です。

代表者
田吉 禎彦(代表取締役社長)
設立
2022年10月28日(予定活動期間:2050年度末まで)
目的
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給などの活動を行う株式会社です。ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、2050年カーボンニュートラルに挑戦する、より大きな取組を生み出し、豊かで持続可能な未来づくりに貢献します。
資本金等
217億円