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ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する支援決定及び出資並びに覚書の締結について

2024.02.13

 株式会社脱炭素化支援機構(代表取締役社長:田吉禎彦、英語名称:Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality(JICN)。以下「JICN」という。)は、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役パートナー:木場祥介、以下「UMI社」という。)が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合(以下「UMI3号脱炭素ファンド」という。)に対して支援(出資)を行うことを決定し、出資を行いました。本件は、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの支援案件としては、初めて公表するものとなります。
 併せて、JICNはUMI社との間で、UMI3号脱炭素ファンドの投資事業者等における温室効果ガス(GHG)の削減効果や削減貢献量の定量的評価に関して協力する旨の覚書を締結しました。
 今後は、UMI社とともにUMI3号脱炭素ファンドの活動を推進するとともに、UMI社の活動のモニタリングを通じて、GHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
 JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。

1.支援対象事業者の概要
ファンド名:UMI3号脱炭素投資事業有限責任組合(UMI3号脱炭素ファンド)
設立年月日:2023年1月1日
運営期間:10年間(最長2年間の延長が可能)
運営者(GP):UMI3号脱炭素投資事業有限責任組合(組合員:ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI社))
投資対象 :素材・化学技術に立脚するまたはシナジーがある脱炭素に特化したディープテック※1 かつアーリー/ミドルステージのスタートアップ

※1ディープテック:特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。
 【UMI社概要】
  事業者名:ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI社)
  本社所在地:東京都中央区
  代表者名:木場祥介
  設立年月日:2015年10月6日
  会社概要:素材・化学系に特化した投資を行うベンチャーキャピタル。日本の素材・化学産業の飛躍的発展のプラット
  フォームとなるべく、関連分野のエキスパートが集い、豊富な専門的知見経験ノウハウを活かして、大学や研究機関等
  の技術シーズを基に、事業会社の事業化ニーズや経営課題と結び付け、新規事業創出やスケールアップ、海外展開を支
  援している。
  同社ウェブサイト:https://www.umi.co.jp/

2.支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス削減の観点
・素材・化学分野の技術は、あらゆる産業のサプライチェーン全体において、使用する原材料や製造・輸送インフラ、エネルギーシステムなどを脱炭素化していくための基盤となる技術であり、その飛躍的発展が大変重要です。
・脱炭素関連新技術・新ビジネスモデルにチャレンジする、素材・化学分野のディープテックを扱うスタートアップに対する投資ならびに成長支援がなされることによって、様々な産業におけるエネルギーや資源の利用に伴うGHGの排出削減に寄与することが期待できます。
・なお、JICNはUMI社との間で、UMI3号脱炭素ファンドの投資事業者等における温室効果ガス(GHG)の削減効果や削減貢献量の定量的評価に関して協力する旨の覚書を締結しました。

(2)経済と環境の好循環の観点
・UMI3号脱炭素ファンドの活動によって、日本の強みである素材・化学分野においてディープテックを扱うスタートアップが大きく成長し、民間資金の流入が促進され、それが更なる成長をもたらす好循環が期待できます。
・UMI3号脱炭素ファンドの対象となるディープテックの成果物(素材・デバイスなど)が幅広い産業において利用されることで、それらの産業における安定的なエネルギー需給構造の確立や資源効率性※2 の向上などに貢献することが期待されます。

※2 資源効率性:限られた天然資源をいかに効率的に、また持続可能な形で使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標。

 なお、JICNは、今後もJICNのスタートアップ等への直接の投融資の機能、領域を補完するアプローチとして、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの支援を活用してまいります。また、本件により、素材・化学分野におけるアーリー/ミドルステージのスタートアップへの支援につき、専門性を生かした広がりや相乗効果がさらに発揮されることを期待しています。

【参考1】事業・投資スキーム概要

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
●名   称 株式会社脱炭素化支援機構
        Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality(JICN)
●代 表 者 代表取締役社長 田吉禎彦
●設立年月日 2022年10月28日(予定活動期間:2050年度末まで)
●資 本 金 等  217億円
      (民間株主から108.5億円。国の財政投融資(産業投資)から108.5億円)
●所 在 地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
●連 絡 先 電話:03-6257-3863
       メール:contact@superadmin
       ウェブサイト:https://www.jicn.co.jp

問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ(担当: 飯野)
電話:03-6257-3863
メール : contact@jicn.co.jp

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