株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green InvestmentCorp.forCarbonNeutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、エレファンテック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CTO：清水信哉、以下「エレファンテック社」）に対して、新技術を用いた回路基板製造の大量生産及びさらなる技術開発のための資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。
今後は、エレファンテック社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組み等を確認していく予定です。
1. 事業の概要
（1）名称 エレファンテック株式会社
（2）本社所在地 東京都中央区
（3）代表者 代表取締役社長兼CTO 清水信哉
（4）設立年月日 2014年1月6日
（5）主な事業内容 プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発、製造サービス提供
（6）事業の実施状況と拡大の計画
環境負荷が低い電子回路基板製法（以下「独自製法」）を確立し、フレキシブル基板P-Flex®が量産採用されています。さらに独自製法を広げるため、製品ラインナップを拡充し、量産実績と信頼の確立を目指すとともに、環境意識の高い国内外企業を中心に顧客基盤を拡大していきます。
【エレファンテック株式会社Webリンク：https://www.elephantech.co.jp/】
２．支援決定に係る政策的意義
（1）温室効果ガス削減の観点
既存の電子回路基板製法では銅箔等から金属膜を形成後、不要な部分を溶かして捨てるのに対して、独自製法では金属をナノインク化して必要な部分のみに直接印刷するため、製造工程を削減できることから、温室効果ガス削減への貢献が期待できると考えられます。
（2）経済と環境の好循環の観点
・日本発の新技術による独自製法および製品が世界的に普及する可能性があります。
・独自製法では既存の電子回路基板製法より、製造工程の削減が可能であることから製造コストの削減にもつながると
考えられます。
・銅や水、エネルギーの使用量も削減可能であることから、省資源・省エネルギーにも資すると考えられます。
【参考】事業・投資スキーム概要
【参考】温室効果ガス削減・省資源化イメージ
【参考】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構／Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間： 2050年度末まで）
設立時出資金：204億円（民間株主から102億円。国の財政投融資（産業投資）から102億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
Tel：03-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp
Web：https://www.jicn.co.jp
問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ（担当: 飯野）
TEL：03-6257-3863
Mail: contact@jicn.co.jp
