株式会社ゼロボードに対する支援決定および出資について

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）。以下「JICN」という。）は、温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）排出量の可視化クラウドサービスを企業に提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「ゼロボード社」）に対して、サービス営業・開発の強化等のための資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。
今後は、ゼロボード社が実施する事業のモニタリングを通して、同社のGHG削減に向けた取組み等を確認していく予定です。

1. 事業者の概要

• （1）名称　株式会社ゼロボード
• （2）本社所在地　東京都港区
• （3）代表者　代表取締役 渡慶次道隆
• （4）設立年月日　2021年8月24日
• （5）主な事業内容
  • ・GHG排出量（サプライチェーン排出量を含む）の算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供
  • 脱炭素経営に関するコンサルティング
  • ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
• （6）事業の実施状況と拡大の計画
  • カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みや気候関連財務情報の開示義務化等を背景に、パートナー企業と連携して顧客の脱炭素経営を支援することで、海外を含めた顧客基盤を拡大しています。

【株式会社ゼロボードWebリンク：https://zeroboard.jp/】

２．支援決定に係る政策的意義

（1）温室効果ガス削減の観点
排出量の可視化は、企業や自治体の排出量削減（サプライチェーン排出量を含む）の基盤となるものであり、ゼロボード社による可視化サービスの提供が進むことは、企業や自治体の排出削減取組の推進に資すると考えられます。

（2）経済と環境の好循環の観点

• ・企業や自治体において、排出量の算定・可視化が、クラウドサービスを利用して効率的に進められるようになることで、企業や自治体のDXの取組の推進を通じた生産性の向上、競争力強化に資すると考えられます。
• ・地域脱炭素の取組の排出削減効果を把握するためのツールとしても用いることができ、脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられます。
• ・我が国発企業の海外市場への展開に資すると考えられます。

参考

①事業・投資スキーム概要

②排出量可視化クラウドサービス「zeroboard」の主な機能

• ・企業活動全体のサプライチェーンの温室効果ガス排出量を算定・可視化
• ・製品別・サービス別のライフサイクル排出量の算定・可視化
• ・国内外のグループ会社や製造拠点の排出量登録・データ連結・一元管理

• ※ISO14064-3に準拠して、国際審査・認証機関がシステムの妥当性を検証・保証
• ※各種報告基準、省エネ法・温対法などの法令に準拠したアウトプットが可能

③株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

名称：株式会社脱炭素化支援機構／Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間: 2050年度末まで）
設立時出資金：204億円（民間株主から102億円。国の財政投融資（産業投資）から102億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階
Tel：03-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp
Web：https://www.jicn.co.jp

問い合わせ先

経営企画総務部企画グループ（担当：飯野）
TEL：03-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp