株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）。以下「JICN」という。）は、WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：前田瑶介、以下「WOTA」）に対して、小規模分散型水循環システムの開発及び社会実装促進のための事業資金として支援（出資）を行うことを決定しましたので、お知らせします。
JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。
今後、WOTA及び共同出資者との出資契約の締結と出資実行をするとともに、本事業のモニタリングを行っていく予定です。
1. 事業者の概要
- （1）名称 WOTA株式会社
- （2）本社所在地 東京都中央区
- （3）代表者 代表取締役CEO 前田瑶介
- （4）設立年月日 2014年10月24日
- （5）主な事業内容
- ・小規模分散型水循環システムの開発
- ・水処理自律制御システムの開発
- ・小規模分散型水循環システムの開発
- （6）事業の実施状況と拡大の計画
- 既に、水循環型手洗いスタンド（WOSH）とポータブル水再生システム（WOTA BOX）の2つの製品を上市済みです。全国的に活用されており、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与しております。また、2022年には日常的な水利用を実現する小規模分散型水循環システムの実証に成功しており、今後は、国内外の自治体・政府等とともに実証事業を行い、順次本格導入を行う予定です。
【WOTA株式会社Webリンク：https://wota.co.jp/】
２．支援決定に係る政策的意義
（1）温室効果ガス削減の観点
各世帯単位に設置可能な小規模分散型水循環システムにより、既存の大規模集中型水インフラの水道配管等の敷設・更新にかかる工程と比べて、CO2排出量の削減が期待できると考えられます。
（2）経済と環境の好循環の観点
- ・過疎地域等において、老朽化した水道設備の更新・保守・維持等に必要な自治体の財政負担の軽減に資すると考えられます。
- ・水インフラを分散型にすることで、災害時のレジリエンス強化にも資すると考えられます。
- ・生活排水の約98％を再生循環可能であり、資源循環にも資すると考えられます。
- ・水ストレスを抱えた海外の小島嶼国や乾燥地域等への展開も計画しており、日本発の新技術・新ビジネスモデルの世界的普及につながる可能性があると考えられます。
参考
①事業・投資スキーム概要
②株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構／Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
設立時出資金：204億円（民間株主から102億円。国の財政投融資（産業投資）から102億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
Tel：03-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp
Web：https://www.jicn.co.jp
問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ（担当：飯野）
TEL：3-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp
