株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、ヒラソル・エナジー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：李旻。以下「ヒラソル社」という。）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
今後は、ヒラソル社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組み等を確認していく予定です。
１．事業者の概要
(1)名 称 ヒラソル・エナジー株式会社
https://pplc.co/
(2)本社所在地 東京都文京区
(3)代表者 代表取締役 李旻
(4)設立年月日 2017年2月21日
(5)主な事業内容
・太陽光発電所の設計、電力線通信技術を駆使した遠隔診断・性能評価・保守管理・発電状況把握のためのデジタルツインなど、各種サービスの開発・提供
・高度なサイバーセキュリティを実装したオープンソースによるEMS（Energy Management System. センサー情報やネットワークを活用してエネルギー使用を可視化し管理するシステム）の提供
・発電・蓄電、電気自動車の充放電、電力需給計画の管理、給電等の多様な機能を統合制御できる次世代エネルギー制御システムの開発・提供
(6)事業の実施状況と今後の計画
これまで、百年ソーラー山梨株式会社（ヒラソル社が、山梨県や地元金融機関等と共同設立した、県内の中小規模の既存太陽光発電所の集約運用に取り組む企業）に対して維持管理やEMSを提供するなど、既設の低圧の太陽光発電所に対して各種サービスを提供。今後、遠隔管理をベースとして、地域金融機関や地方自治体、地域の新電力会社、事業会社等と連携して、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が終了した後も低圧太陽光発電所を高度に運用（評価・再生等）するサービスや太陽光発電所の新設を支援。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国における太陽光発電の導入は依然として重要であり、また、他方で、2030年代にはFIT制度に基づく買取期間が終了する事業用太陽光発電所が全国各地で多数発生することが見込まれるなかで、太陽光発電の容量・出力の持続的な増大に寄与し、GHG削減量の増大及び地域のエネルギー需要の脱炭素化に貢献することが期待されます。
具体的には、以下のような形で太陽光発電の容量・出力の持続的な増大に寄与することが期待されます。
・ヒラソル社独自の電力線通信技術を駆使して太陽光発電所をパネル（モジュール）単位で遠隔管理することで、太陽光パネルの異常・劣化の即時検知が可能になり、太陽光発電所の運営効率向上に寄与する。
・FIT制度に基づく買取期間終了により廃棄・放置されるおそれのある既設の低圧太陽光発電所を集約し、再生の上、保守・管理を実施することで、FIT制度に基づく買取期間が終了した後も含めた持続的な利活用に寄与する。
・地域企業・金融機関等が主体的に関与し、地域と共生する太陽光発電所の新設を支援することで、太陽光発電の促進に寄与する。
(2)経済と環境の好循環の観点
・中小規模の発電所が数多く存在する国内の低圧太陽光発電所が、それぞれの地域において継続的に維持管理され、稼働し続けることによって、地域のエネルギーレジリエンスの向上や管理不備による地域環境の悪化防止に寄与することが期待されます。
・性能が低下した箇所や故障箇所をパネル単位で特定できることなどから、既存の太陽光発電所の設備機器交換の必要量・頻度や、管理・再生するコスト（地域におけるエネルギーインフラの維持コスト）の抑制に貢献することが期待されます。
・地域の太陽光発電所の開発・運営に当たり、地域の工務店等の事業者の活用をすることで、地域における雇用の創出に貢献することが期待されます。
・大学発スタートアップが事業化し広く展開することにより、我が国の科学技術・イノベーションの活性化にも繋がるものと期待されます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
●名 称 株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
●代 表 者 代表取締役社長 田吉禎彦
●設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
●資 本 金 等 289億円
（民間株主から108.5億円、国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
●所 在 地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
●連 絡 先 電話：03-6257-3863
メール：contact@jicn.co.jp
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp
問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ（担当: 飯野・山尾）
電話：03-6257-3863
メール : contact@jicn.co.jp
