株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）。以下「JICN」という。）は、株式会社パワーエックス（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス社」）に対して、再生可能エネルギー普及に資する定置用蓄電池及び超急速電気自動車（EV）充電用蓄電池の大量生産及び更なる技術開発のための資金調達に対して支援（出資）を行うことを決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対して、引き続き、幅広いステークホルダーと連携しながら、支援を行ってまいります。
今後は、パワーエックス社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組み等を確認していく予定です。
１．事業の概要
(1)名 称 株式会社パワーエックス
(2)本社所在地 東京都港区
(3)代表者 取締役兼代表執行役社長CEO 伊藤正裕
(4)設立年月日 2021年3月22日
(5)主な事業内容
・定置用蓄電池、超急速EV充電器の製造・販売
・定置用蓄電池への再生可能エネルギーの販売
・超急速EV充電ステーションの展開
・電気運搬船の開発・製造
(6)事業の実施状況と拡大の計画
・定置用蓄電池を製造・販売するほか、遠隔監視・制御を行うソフトウェアや再生可能エネルギーの供給をワンストップで提供するクリーンエネルギープラットフォームを展開します。
・現在、徳島県にある提携工場にて超急速EV充電器等の蓄電池製品を試験製造しており、2024年からは、岡山県玉野市にある自社工場でも製造を開始し、本格的な大量生産の開始と、製品ラインナップ拡充を図っていきます。
・今後は、量産実績と製品品質を確立し、顧客基盤を拡大していくとともに、将来的には蓄電池を活用して電力を海上輸送する「電気運搬船」事業を手掛ける予定です。
【株式会社パワーエックスWebリンク：https://power-x.jp/ja/】
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス削減の観点
・蓄電池の普及により、太陽光発電等、再生可能エネルギーで発電された電力を蓄え、供給することができ、再生可能エネルギーの有効利用率の向上と普及拡大、電気由来のCO２削減に資すると考えられます。
・超急速EV充電ステーションが普及することにより、走行時にCO2を排出しないEVの普及に資すると考えられます。
(2)経済と環境の好循環の観点
・定置用蓄電池の普及は、調整力として活用できる可能性が増すとともに、災害時のレジリエンス強化にも資すると考えられます。
・蓄電池の国内での製造拡大に伴い周辺産業の国内集積が促進され、また、工場を新設する地域の雇用・経済に好循環を生み出すことが期待できます。
【参考１】事業・投資スキーム概要
【参考２】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構／Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間： 2050年度末まで）
設立時出資金：204億円（民間株主から102億円。国の財政投融資（産業投資）から102億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
Tel：03-6257-3863
Mail：contact@jicn.co.jp
Web：https://www.jicn.co.jp
問い合わせ先
経営企画総務部企画グループ（担当: 飯野）
TEL：03-6257-3863
Mail: contact@jicn.co.jp
